滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
最後に、警察本部所管予算では、地域見守りカメラ設置促進事業について、様々な事件で逃走経路などの情報が必要になってくることから、地域の安全確保のために、既存の防犯カメラを適切に維持管理するとともに、さらなる防犯カメラの設置に向けた検討を進められたい、非行・被害防止教室のオンライン化事業について、実施方法は今後学校等と調整することになるが、県が開設を予定している子供向けポータルサイトを活用し、非行・被害防止
最後に、警察本部所管予算では、地域見守りカメラ設置促進事業について、様々な事件で逃走経路などの情報が必要になってくることから、地域の安全確保のために、既存の防犯カメラを適切に維持管理するとともに、さらなる防犯カメラの設置に向けた検討を進められたい、非行・被害防止教室のオンライン化事業について、実施方法は今後学校等と調整することになるが、県が開設を予定している子供向けポータルサイトを活用し、非行・被害防止
議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 《警察本部所管分》 １ 議第１号 令和５年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について （１）当局説明 鶴代警察本部長、和田会計課長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラを無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。
2023年度予算案では、県有施設の太陽光パネル設置促進に取り組むとし、2040年度までに設置可能な施設には100％設置を目指すとのことです。 私も昨年の代表質問で、県有施設への太陽光パネルの設置の促進、特に県営住宅への設置の促進を求めてきました。
山口県においても、県有施設や市町の施設に対する太陽光発電設備の設置促進による再生可能エネルギーの導入を促進する事業の一層の充実について検討していただけないかと質問しました。
さらに、充電インフラや水素ステーションの設置促進といった環境整備や、本県の率先取組として公用車に導入したＦＣＶ、ＭＩＲＡＩやＥＶ、ｂＺ４Ｘを活用したゼロエミッション自動車の普及啓発なども着実に進めてまいります。 こうした取組によりまして、世界有数の自動車産業の集積地である本県から自動車のゼロエミッション化を先導し、運輸部門のカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制の整備に向けた市町村モデル事業を実施するとともに、コーディネーターを配置。
このうち、子ども見守りカメラが25台、地域見守りカメラ設置促進事業で無償貸付けを含めて設置しているのが646台です。なお、貸付けしている防犯カメラは616台あります。 自治振興交付金について、当課で所管している部分ではありませんので、詳細は把握していません。これまでから警察の予算で毎年６台設置しており、今年度も６台設置する予定をしております。
そのため、数年のうちに大規模修繕工事を迎えるであろうマンションに向けて、省エネ・再エネガイドブックのほか、太陽光発電設備の設置促進に向けた都の支援制度や相談窓口等を記載したリーフレット等を届ける予定でございます。 こうした取組を行うに当たり、都は届け先のマンションの住所や竣工年などの情報を持ち合わせていないため、今回、分譲及び賃貸マンションのデータを調査、収集することとしたものです。
◎原安志 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 県警においては、長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業ということで、地域の安全安心を確保するための手段として防犯カメラを市町村や自治体等の組織が設置するに当たり、費用の一部を補助する事業を行っているところであります。
また、令和４年２月議会での予算決算特別委員会土木警察分科会では、警察本部長の報告の中で、犯罪の起きにくい社会づくりという中で、街頭防犯カメラの設置促進も強力に推進している、令和３年４月から研修を受けた警察官を街頭防犯カメラ設置促進アドバイザーに指定して、自治会や事業所などでの防犯カメラを設置したいと考えている方々に効果的な設置、管理のための情報提供、助言を行っているんだとのことでした。
次に、県有施設への普通充電設備の設置促進についてであります。 世界的なＥＶ化への流れが身近なところにもやっと波及してきました。今、そして今後の課題は、充電設備の不足、的確な充電環境整備だと思っています。あるマンション開発事業者も、駐車場の区画の50％に充電設備を設置することを標準にすることに決めました。今後、こういう方向性は急拡大するものと思われます。
このことから、水質基準を満たしている地域も含めて、広域的に、合併浄化槽の設置促進、良質な家畜排せつ物由来堆肥の生産と有効利用の推進、土壌分析に基づく効率的、効果的な施肥方法の普及などの対策を実施することが必要と考えています。 熊本の宝である地下水を守り継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。今後とも、関係自治体や農業団体等と連携し、実効性のある対策に継続して取り組んでまいります。
県庁舎の飲料用自動販売機の一部でも、県が率先して福祉団体に設置許可をしてもらえれば、今後の県内での設置促進につながり、団体の運営資金が充実することから、県に設置許可の努力義務が課せられている福祉団体から設置の申出があれば、前向きに検討していただきますよう強く要望いたします。 以上で２回目といたします。 ◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
昨年度末に改正されました豪雪地帯対策特別措置法では、除排雪時の死傷事故防止のため、命綱固定アンカーの設置促進等が新たに規定されております。また、法律に基づいて現在見直しが進められております豪雪地帯対策基本計画におきましても、同様の規定を盛り込む見込みでございます。
指導者の養成や確保を進める上で、総合型地域スポーツクラブの設置促進は重要と考えますが、運動部活動の地域移行の取組について、スポーツ推進計画にどのように位置づけていくのか、御所見をお聞かせください。
最後に、防犯カメラの設置促進について伺います。 昨年の本県における刑法犯認知件数は二千七百四十八件であり、戦後最小を記録しました。しかし、本年に入ってからは自転車の盗難や自動販売機荒らしなどの街頭犯罪が増加傾向にあり、全体的に見ても犯罪発生件数の減少傾向には陰りが見えています。
本県では、中川・綾瀬川流域及び新河岸川流域において、総合的な対策として、国の方針の下、昭和五十年代後半から河道や調節池の整備などの河川改修や、調整池、貯留浸透施設などの設置促進、警戒避難体制の整備など、様々な流域対策を進めています。
本県としましては、様々な相談に対するワンストップ窓口として、子供、若者に身近な地域である市町村におきまして、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者総合相談センターの設置促進を図っているところでございます。この相談センターは、現在、県内十八市町において設置され、子供、若者からの相談内容に応じた支援機関、民間団体の紹介や情報の提供、助言を行っていただいております。
このうち、令和三年度時点で目標を達成しているものが子育て応援宣言企業の登録拡大、男性の育児休業取得促進、子育て世代包括支援センター設置促進、それと、女性と子供の安全を見守る企業運動の推進、この四事業になります。また、順調に進捗しているものが二十二事業となっております。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《防災安全局関係》 【岡 明彦委員】 令和３年度決算に関する報告書24ページの高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金